カジノ法案 (IR) について徹底解析！

カジノ法案ってなに？

2016年12月にカジノ法案が成立して以来、ついにカジノを含めた統合型リゾート施設の日本初上陸に向けて、政策が進められています。とはいえ、このカジノ法案 (統合型リゾート(IR)整備推進法案 )、反対派の意見もまだまだ根強いのは事実。何かと物議を醸しているカジノ法案ではありますが、そもそもカジノ法案って何？日本国民にとってメリットのある法案？ギャンブル依存症の人が増えて危なくないの？などなど不安に思う方もいらっしゃると思います。本記事では、カジノ法案の基礎知識、カジノ法案のメリット、デメリット、現在のカジノ法案の進行状況などについて、徹底分析していきます！

カジノ法案とは、正式には「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」と呼ばれています。要は、統合型リゾート (IR) 施設を今後設立していこうという法律です。

統合型リゾート施設とは、英語で「Integrated Resort」を意味しており、「IR」と略されています。

この統合型リゾート施設とは、カジノ、ホテル、アミューズメントパーク、美術館、映画館、劇場、ショッピングモール、レストラン、スポーツ施設、温浴施設、国際展示場などが組み込まれた複合型の大型観光施設です。大人だけではなく、子供からおじいちゃんおばあちゃん世代まで楽しめるエンターテイメントがぎゅっと詰まったリゾート施設です。

法規制されていたカジノが、カジノ法案の実施によってついに日本に誘致されるということで、カジノだけにフォーカスが当たってしまいがちです。しかし、実際は今後の日本の経済を立て直していくための打開策として、統合型リゾート (IR) 施設の実現に取り組んでいくという形です。その手段として、巨大複合施設計画の中にカジノが含まれているという認識が正しいでしょう。

実際、統合型リゾート施設のうち、カジノが所有する敷地面積は3%程度とそれほど大きくありません。カジノをメインの目的として来るというよりも、他の商業施設で楽しむついでにカジノに行くという観光客が一般的です。

日本のカジノモデルはシンガポール

世界各国には、ラスべガス、モナコ、マカオ、シンガポール、韓国、フィリピンなどカジノが存在します。

日本はシンガポールをカジノのモデルケースとしてカジノ法案を進めています。シンガポールでは、2つの統合型リゾート施設「マリーナ・ベイ・サンズ」と「リゾート・ワールド・セントーサ」が存在し、営業利益が2つの施設で2000億をたたき出した成功例の持ち主です。

世界のカジノマーケットにおいてのシンガポールの特徴としては、施設を2つに限定、都市計画の中でIRの位置付けを確立、カジノ以外のその他の複合施設の重視などが挙げられます。上記の特徴は日本のカジノ法案にも重要視されています。

日本は、こうしてカジノ誘致の成功によって経済効果を収めているシンガポールをモデルケースとして、IR実施法案などの取り組みを進めています。その中で、日本人や在日外国人に対して以下の内容が現在定められています。

・カジノ入場料 : 6,000円 (ターゲット層は日本人ではなく外国人観光客なので、外国人観光客の入場は無料)

・入場制限回数 : 週3回、月10回まで

・本人確認システム : マイナンバーカードの提示・顔認証の導入

日本では、ギャンブル依存症対策の一環として、入場料の徴収や入場回数の制限が設けられています。その他の近隣諸国では、自国民の入場料が無料な国もあれば、入場すら不可能であったりと国によってまちまちです。日本のカジノ法案は間をとったようなイメージです。

カジノ法案のメリット

カジノ法案が実施されることで主に生まれるメリットは、以下の通りです。

①外国人観光客の集客による経済効果

②雇用促進効果

③地域の活性化

①外国人観光客の集客による経済効果

カジノ法案の下、統合型リゾート施設誘致にはマーケット規模が１兆円超えと言われるほど、爆発的に大きな経済効果が生まれる可能性があります。外国人観光客の集客を見込めることによって、観光収益が増え、日本の停滞している経済を活性化させる起爆剤となります。

②雇用促進効果

統合型リゾート施設は、カジノ、ホテル、アミューズメントパーク、美術館、映画館、劇場、ショッピングモール、レストラン、スポーツ施設、温浴施設、国際展示場などが組み込まれた複合型の大型観光施設です。これらを運営には、大規模数の従業員の雇用促進が保証されます。

③地域の活性化

統合型リゾート施設をオープンするには施設周辺のインフラ整備が必要となり、地域の活性化が見込めます。カジノを含む統合型リゾート施設まで足を運んだきっかけに、他の周辺地域を訪れる観光客も増加します。

カジノ法案のデメリット

一方、カジノ法案が実施されることで生じるデメリットは、以下の通りです。

①ギャンブル依存症の懸念

②マネーロンダリング

③治安の悪化

①ギャンブル依存症の懸念

カジノ法案に対して圧倒的な反対意見の多くは、ギャンブル依存症の懸念です。日本には競馬や競艇、宝くじなどの国営ギャンブルや、遊戯であるパチンコなどのギャンブルがすでに存在しています。

そのため、日本ではすでに500万人程度のギャンブル依存症の疑いのある方がいるといわれています。日本人はギャンブル依存症になりやすい傾向にあるので、ギャンブル依存症への打開策は100%必須です。

②マネーロンダリング

マネーロンダリングとは、不正に犯罪者や反社会的勢力が得た資金を使用して、資金の出所を不透明にする犯罪行為です。マネーロンダリングのターゲットならないよう、政府の対策も問われます。

③治安の悪化

ギャンブルには闇社会の反社会的勢力との繋がりを持っているイメージがまだあり、金銭トラブル等の懸念が増えるのではないかと不安の声もあります。

日本のカジノ候補地

IR (カジノ法案) の開業は、全国で3か所と決められています。

カジノ候補地としては、神奈川（横浜）、東京、愛知（名古屋、常滑）大阪、和歌山、長崎が挙げられています。

日本のカジノ法案の現状

2019年に発覚したIR事業の汚職事件を受けて、足踏み状態だったカジノ法案。この事件をきっかけに、政治家がカジノ事業者から賄賂を受け取るといった事件に対し、今後IR運営企業を監督を目的とするカジノ委員会が2020年1月7日に設置されました。

2025年前後のIR施設開設を目指していた矢先、世界的に大流行の新型肺炎（COVID-19）によって、現在日本のみならず世界中で経済活動の自粛が余儀なくされています。カジノ業界も多大な影響を受け、カジノ法案の進行が遅れを取る事態となっています。

新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受けて、「IR事業者選定(RFP)」や開業時期のスケジュールが再変更されることとなりました。

大阪では、事業者選定のスケジュールが延期されることを発表されました。このため、統合型リゾート施設の開業予定についても、大阪万博が開催されるまでに開業という目標は断念せざるを得なくなってしまいました。

さらに、開業時期の再設定も余儀なくされることになります。現時点では、2026年の開業を目指す方針は変更ないそうです。

一方、和歌山県は当初の予定通り「IR事業者選定(RFP)」を実施していく意向を示しました。

新型コロナウィルス感染が落ち着かない限り、今後のカジノ法案の政策に関しても不透明であるのが現状です。

まずは一刻も早い新型コロナウィルスの収束と、国民の皆様の生活が元に戻れますよう心から願っています。

まとめ

いかがでしたか。現在はコロナウィルスの影響で、カジノ法案の先行きが見えない状態に陥っています。しかし、日本の少子高齢化社会問題が直面する財政難の打開策として、将来的に国の経済を潤し、財政源の確保のためにカジノ法案が発足が重要な役割を担うことは確かです。今後もカジノ法案の進行状況を分かり次第お届けしていきます。また、オンラインカジノランキングを参考に、お気に入りのものに登録してみましょう。