日本において、オンラインカジノは違法でも合法でもありません。つまり、日本におけるオンラインカジノはグレーゾーンにあるということです。

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では、なぜオンラインカジノは日本でグレーゾーンとなっているのでしょうか?

では、なぜオンラインカジノは日本でグレーゾーンとなっているのでしょうか?

これはオンラインカジノの運営元が海外企業であるという点が大きく関係しています。オンラインカジノは日本企業ではなく、海外企業がすべて運営しています。これらは政府発行のライセンスを取得して合法的にオンラインカジノを運営しているのです。そして、日本人に向けてサービスを提供しているというのが現在の状態です。

日本でギャンブルは禁止されています。この法律は基本的に運営側を裁く目的で制定されています。しかし、オンラインカジノのように運営元が海外にある場合、日本の法律で裁くことはできません。そして、運営元が裁かれずに、プレイヤー側だけが裁かれるというのは考えにくいといえます。

そのため、日本ではギャンブルが違法であるにもかかわらず、運営元を裁くことができないため、黙認されている、というのが日本の現状となります。

 

日本におけるオンラインカジノによる逮捕事例

日本におけるオンラインカジノによる逮捕事例

日本ではオンラインカジノがグレーゾーンであるということを解説しましたが、実は2016年にオンラインカジノを日本からプレイした3人が逮捕されるという事件がありました。

最終的にこの一件は不起訴処分で終わりましたが、警察が逮捕に踏み切った理由としては以下のようなことが考えられます。

この3人がプレイしていたのは日本人ディーラーがいるライブカジノゲームでした。通常のオンラインカジノでは外国人のディーラーのみを起用していて、主に「外国人向けのサービス」としてライブゲームを提供しています。

しかし、この3人がプレイしていたライブゲームは日本人ディーラーを起用しているだけではなく、ライブのプレイ時間も日本の夕方~深夜に設定するなどし、いかにも「日本人向け」にサービスを提供していたのです。

このような事実から、警察側は「日本人向けのゲームを日本人がプレイした=日本でカジノをプレイした」というように判断し、逮捕に至ったとされています。

しかし、プレイヤーの弁護士は「胴元側(オンラインカジノ)を裁くことができないのに、賭博した側(プレイヤー)を処罰するのは妥当ではない。」と主張しました。これに対し、検察側が有罪にするのは難しいと判断したため、最終的に不起訴処分となったのです。

このようにオンラインカジノがグレーゾーンである限り、日本でオンラインカジノをプレイしたからと言って、有罪になる可能性は極めて低いといえます。

しかし、オンラインカジノが完全に合法ともいえないので、SNSなどでオンラインカジノをプレイしていることを公言しないなど、注意する必要があります。

また、今回の事例のように日本人のディーラーがいる、または日本人専用のテーブルがあるオンラインカジノは避けた方がいいでしょう。

 

インカジでのプレイは違法

オンラインカジノを日本国内で利用することは違法だとは断言できませんが、インカジでプレイした場合は、完全に違法となります。

インカジとはインターネットカフェカジノの略称であり、プレイヤーが集まってギャンブルを行うお店のことを指します。

インカジでは、運営者とプレイヤーの間で金銭のやり取りが発生するため、ここでオンラインカジノをプレイした場合、常習賭博および賭博場開帳等図利(刑法186条)に反するとして、逮捕されます。この場合、胴元が海外にいるオンラインカジノではなく、インカジという扱いになるので、日本の法律で裁くことが可能となります。

同じオンラインカジノでも、どこでプレイするかによって、違法かそうでないかが異なるので、この点は注意が必要です。

 

カジノ法案とオンラインカジノは関係する?

カジノ法案とオンラインカジノは関係する?

日本では2016年末に、IR(統合型リゾート)整備推進法案、カジノ法案が成立しました。ではこのカジノ法案は、オンラインカジノにどのように影響するのでしょうか?

カジノ法案は、単に日本国内でのカジノを合法化するためのものではなく、IR(統合型リゾート)を誘致することを目的とした法律です。

IR(統合型リゾート)整備推進法案という名称からわかる通り、この法律では、カジノだけではなく、商業施設、ホテル、劇場、映画館、アミューズメントパークなど複合観光施設を増やすことを前提としています。カジノ法案と言われていることから勘違いしやすいですが、これはカジノを合法化するためのものではなく、この法律が推進するIR(統合型リゾート)の中にカジノが含まれているというだけです。しかし、カジノが合法化される可能性に注目されていることにより、カジノ法案と呼ばれているのです。

つまり、カジノ法案とオンラインカジノには直接的には関係がありません。しかし、法整備の際に、オンラインカジノの法律性についても言及される可能性があります。これによって、現在はグレーゾーンとされているオンラインカジノが合法、または違法として明確化されることも考えられます。

オンラインカジノをプレイしている、もしくはこれからプレイするのであれば、今後のカジノ法案の動きに注目した方がいいでしょう。

 

こんなオンラインカジノは違法

海外ではギャンブルが法律で認められています。だからと言って、すべてのオンラインカジノが合法的に運営されているというわけではありません。中には、違法オンラインカジノも存在するのです。

海外ではオンラインカジノの運営は認められていますが、その際は政府が発行するライセンスを取得するのが義務付けられています。このライセンスを取得していないオンラインカジノは違法ということになるので、そのようなオンラインカジノでは絶対にプレイしないようにしてください。

オンラインカジノがライセンスを取得しているかどうかは、公式サイトのトップページで確認できます。たいていの場合、トップページの一番下に取得しているライセンスに関する記載があるので、ここを必ずチェックするようにしましょう。

海外企業が運営しているオンラインカジノに関しては、このライセンスで違法か合法かを確認できます。

日本に関しては、オンラインカジノの運営は認められていません。そのため、日本国内で運営されているオンラインカジノがあった場合は、すべて違法と考えてください。

オンラインカジノのライセンス

オンラインカジノのライセンス

オンラインカジノを選ぶ際には、オンラインカジノ 比較やライセンスを取得しているかを確認することは欠かせません。このライセンスとは、各国の政府が発行している運営許可証のことであり、これを取得するには厳しい審査を通過するとともに、ライセンス料を支払わなければいけません。

そして、このライセンスにもいくつかの種類があり、それぞれで審査基準が異なります。非常に審査が厳しいライセンスもあれば、ライセンス料さえ支払えば簡単に取得できるものもあるのです。

そのため、ライセンスを取得しているかどうかを確認するだけではなく、審査が厳しく信頼度の高いライセンスを取得しているかまでよく確認することが大切です

ここでは、オンラインカジノ業界でよく知られている評判のいいライセンスを紹介しています。これらのライセンスを取得しているオンラインカジノであれば、安心して利用できるでしょう。

 

マルタ共和国、マルタゲーミングオーソリティー

マルタ共和国のマルタゲーミングオーソリティー(mga)は、2000年から発行されているライセンスであり、取得が特に厳しいことで知られています。

マルタゲーミングオーソリティーのライセンスの有効期限は5年間であり、その間は定期的に抜き打ち審査が行われています。そして、不正があった際には、すぐにライセンスがはく奪されるようになっています。

マルタ共和国のライセンスを取得していれば、安全だと判断できるでしょう。マルタ共和国のライセンスはベラジョンカジノやカジ旅、カジノシークレットなど日本で利用できる大手オンラインカジノの多くが取得しています。

 

イギリス、ジブラルタル

ジブラルタルとは、イギリス内にある人口は2万9000人ほどの領土を指します。このジブラルタルが発行しているライセンスは審査が最も厳しいとされており、このライセンスを取得しているオンラインカジノは安全度が高いといえます。

また、ジブラルタルのライセンスは維持費が高額なので、これを取得しているオンラインカジノは運営状況も安定しているといえます。

ジブラルタルのライセンスを取得しているオンラインカジノにはイギリスの大手であるウィリアムヒルカジノがあります。

 

カナダ、カナワケ

カナワケが発行するライセンスは、入出金スピードが早いなど、決済手段が優れているオンラインカジノに対して発行されています。そして、カナワケのライセンスの有効期間は2年と短いので、更新のために頻繁に審査を受けなければいけません。

カナワケはプレイヤーからの苦情などを発表するなど、プレイヤーに対して真摯に対応していることからも高く評価されています

カナワケのライセンスはジャックポットシティやパイザカジノなどが取得しています。

 

キュラソー、イーゲーミング

カリブ海にある小さな国であるキュラソー島のイーゲーミングは、1999年からライセンスを発行しています。ビットカジノやチェリーカジノなどの大手オンラインカジノが取得しているライセンスとして知られており、信頼度が高いといえます。